松本市議会 2020-12-17 12月17日－05号
次に、議案第10号 松本市食品衛生法施行条例及び第34号 松本市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定に基づき、食品衛生検査施設の設備等の基準及び食品事業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定めるもの及び令和３年６月に食品衛生法が改正されることに伴い所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、議案第10号 松本市食品衛生法施行条例及び第34号 松本市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例につきましては、食品衛生法及び食品衛生法施行令の規定に基づき、食品衛生検査施設の設備等の基準及び食品事業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準等を定めるもの及び令和３年６月に食品衛生法が改正されることに伴い所要の改正をするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。
健康長寿食の研究開発拠点、農家チャレンジショップとも生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用し、市内の農業者や食品事業者の新商品の研究開発とテストマーケティングを行う施設整備を行うとともに、市内飲食店へ開発した健康長寿食を普及させることで知名度向上・高付加価値化・販路先確保による農業者や食品事業者の生産性向上とともに、市内飲食業の雇用創出と所得向上を図ることを目的に整備した施設であります。
本市のインターネット通販については、意欲ある農業者や食品事業者などが消費者向けの販売に個々に取り組んでいる状況です。インターネット利用者は、より高品質で希少性を嗜好する傾向があるものと捉えており、ブランド化商品との相性のよさも期待できると考えます。
２ 商慣習の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や食べ残しを少なくするための30・10（さんまる・いちまる）運動をはじめとする消費者への普及・啓発、学校等における食育・環境教育の実施など、食品ロス削減に向けての国民運動をこれまで以上に強化すること。３ 賞味期限内の未利用食品や備蓄品等を必要とする人に届けるフードバンクなどの取り組みをさらに支援すること。
商習慣の見直し等による食品事業者の廃棄抑制や消費者への普及、啓発、学校等における食育、環境教育の実施など、食品ロス削減へ向けての国民運動をこれまで以上に強化する必要が求められております。本市のごみの排出量は全国と比較しても少ないと認識していますが、本市の取組の現状と今後の課題を伺います。 その他として、新婚世帯への支援について伺います。
消費者庁では、トランス脂肪酸の情報開示に関する指針を公表し、食品事業者に対して情報開示を行う際の考え方を明らかにしています。 民間保育園への指導についてお伺いします。 農林水産省や県からの指導もあり、本市の保育園及び学校給食ではトランス脂肪酸の摂取を制限するよう、含有量の高いマーガリンをバターに変えるなど対策をとっているとお聞きしています。
長野市保健所では、適切な表示が行われているか食品事業者に対して立入監視を行っている他、流通食品の抜き取り検査を行っております。平成18年度から実施している検査40検体について、現在までに違反はございません。 遺伝子組換え農作物に限らず、市民の食品への不安や懸念については、相談窓口、市ホームページ、出前講座など、様々な機会を通じて情報提供を行っております。
市内の３つの蔵元や食品事業者などから、食文化や食材等の海外での一層の需要開拓に資する情報発信が図られたところであり、新年度は国内外への販路拡大や異業種連携による商品開発などに積極的に取り組む事業者を支援する「ブランディング支援事業」として、地方創生推進交付金の活用による新たな助成制度を創設してまいります。
食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがございます。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながり、さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資すると言われております。食品ロス削減に向けた本市の考えをお示しください。 ①食品ロス削減のための啓発はどうするのか。
その中で、「対象自治体においては、引き続き適切に検査を実施するようお願いする」としながらも、「原発事故から５年が経過し、食品中の放射性物質濃度が全体として低下傾向にある中で、平成24年以降出荷制限の設定品目が減少し、これまでの検査結果から基準値を超える品目も限定的となってきている」ことから、「今後の検査体制のあり方については、平成28年度の早い時期に消費者、生産者、食品事業者、関係自治体等、関係者の
さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政、それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２削減による環境負荷の軽減につながります。環境省は昨年１月、全国の自治体に、小・中学校の給食に関する調査を実施しました。
さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時の環境負荷の軽減につながるものであります。
さきの参議院決算委員会で我が党の議員からもありましたように、食品ロス削減は食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ２の削減、環境負荷の軽減につながります。さらに未利用食品の有効活用は食品ロスのみならず、生活困窮者への支援にも活用できます。
◆２０番（林幸次君） 食品ロスの削減の取り組みは、食品事業者にとっても、それから消費者にとっても、また行政にとっても、それぞれメリットがあるわけでありますね。事業者にとっては過剰生産の抑制による生産物流コストの削減、あるいは廃棄コストの削減にもつながっていきます。当然、消費者にとっては食費の軽減につながってくるわけですね。
そういった中に産業支援コーディネーターが新しい商品開発をしたいようなもの、そういったものを持ち込みながら、いわゆる新商品の販路拡大、そんな取り組み、それから観光交流促進課の中でいろいろなイベントをやろうとしたときに、やはり食での訴求力を高めるといったところにおいては、産業支援コーディネーターが市内の食品事業者等からさまざまな食品等を取り寄せる中で、食の魅力の提供と、そんな取り組みは常に行っておると。
それから生産者、食品事業者、飲食店が連携をして取り組んでいただくという意味で、域産域消の食育店の取り組みを進めております。産地からの情報発信をしっかりして、商品の拡大につなげていくことが大事だろうというふうに思っています。
農業委員会の加藤市長への建議書でも、栄養教諭や教育委員会、給食会、食品事業者などを構成員とした学校給食物資委員会を設置し、食育と地産地消へ結び付けることを要望としています。引き続き積極的な取組を求めますが、現状の取組などお聞かせください。 次に、三登山の産業廃棄物について伺います。
食品事業者も含めてございます。そういう事業者にとっても支援が必要だということは同じ状況だと思います。これは目的はあくまでも生産農家が収入増が図れるということが目的です。そのための支援であれば、行政が積極的にすることは悪いことではないと思うわけです。 先月、建設経済常任委員会で初めて農業委員会との懇談を実施しました。
今後とも食の安全を確保するため、食品衛生法に基づく食品衛生監視指導計画に基づき、食品事業者に対する監視指導を強化するとともに、食品の放射性物質に関しては、迅速な情報収集とホームページなどの広報等による情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これらの中身ですが、農林水産物それから副産物を使いまして、これを加工製造したり消費者や食品事業者らに直接販売したりする取り組みを後押しするとこういう内容の法律というふうに承知をしております。 これらの具体的な支援の中身というのは、まだ詳細にわかりませんけれども、これらの法律上の何か支援策が導入することができるかどうか、こういったこともこれから検討してみたいとこんなふうにも思っております。